ビジョナリー軍師とは｜豊かな社会、良いコミュニィを創るビジョナリー軍師（株式会社TK経営総合研究所）

プロフィールPROFILE

＜資格＞

・認定経営革新等支援機関
・中小企業診断士
・M&A支援機関登録FA
・軍師１級
・バトンズ M&A認定アドバイザー
・バトンズデューデリジェンス認定支援専門家
・バトンズ事業譲渡DD認定支援専門家
・ビジネス財務会計2級
・キャッシュフローコーチ
・VEリーダー
・食の6次産業化プロデューサー（Level 3）

＜所属＞

・町田市経営診断協会理事
・東京中小企業家同友会町田支部幹事
・東京都中小企業診断士協会会員
・神奈川中小企業診断士会会員
・ＮＰＯ厚木診断士の会会員
・株式会社ＴＫ経営総合研究所代表取締役
・多摩ビジネスサポートセンターコーディネーター
・事業承継コンサルティング株式会社事業承継担当部長
・東京都地域金融機関による事業承継促進事業登録専門家
・ゼロエミッション実現に向けた経営推進事業登録専門家（中小企業振興公社）
・中小企業アドバイザー（経営支援）登録専門家（中小企業基盤整備機構）etc

＜2022年度セミナー実績＞

・8月業績向上のための働き方改革、社員活性化と人事・給与制度（厚木商工会議所）
・11月補助金対策講習会（町田商工会議所）
・11月不測の事態を乗り越える生産性向上策と販促のポイント（厚木商工会議所）
・補助金支援実績)･･･再構築補助金の計画策定支援（6/6)
・躍進的な設備投資支援事業の計画策定支援（1/1)とすべて採択

代表取締役高岸浩文

中小M&Aガイドラインの遵守GUIDELINE

ファイナンシャルアドバイザリー（FA）業務に係る業務委託契約の締結について、業務形態の実態に合致したFA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対しFA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。特に以下の点は丁寧にご説明いたします。

❶ 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴 ❷ 提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等） ❸ 手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等） ❹ 秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等） ❺ 専任条項（セカンド・オピニオンの可否等） ❻ テール条項（テール期間、対象となるM&A等） ❼ 契約期間 ❽ 依頼者が、FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項
最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分をFAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。・依頼者が任意の時点でFA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。テール条項については、特に以下の点を遵守して行動します。・テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。・テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
上記の他、中小M＆Aガイドラインの趣旨に則ってFA業務を遂行いたします。なお、当社は仲介業務を行っておりません（宅建業は除く）。

概要OUTLINE

社名
株式会社TK経営総合研究所
代表者
髙岸浩文
創業
2019年10月
最寄り駅
小田急線町田駅・JR町田駅から徒歩３分
Office

本社：〒194-0013 東京都町田市原町田6-9-8 AETA町田 4階
支援分野

① 事業承継・事業引き継ぎ・M&A支援

② 経営戦略・経営革新・事業再構築支援

③ 販路開拓・マーケティング支援

④ 組織・人事・事業強靭化支援

その他、起業・創業支援、生産・運営管理支援、キャッシュフロー支援、各種補助金支援(事業再構築補助金、ものづくり補助金など)
アクセス

個人情報保護方針について

株式会社ＴＫ経営総合研究所（以下「当社」といいます）は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。
個人情報の管理当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティ対策・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の保護に努めます。
個人情報の利用目的お客さまにご入力いただきました個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。
個人情報の第三者への開示・提供の禁止当社は、お客さまにご入力いただきました個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示することはございません。
・お客さまの同意がある場合
・お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
・法令に基づき開示することが必要である場合
お客様からの開示や訂正のご請求お客様からご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、ご本人であることをご確認させていただいたうえで、特別な理由が無い限りお答えさせていただきます。また、お客様に関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。下記のお問い合わせ先にご連絡ください。
お客様からの利用停止のご請求売買取引完了後、お客様の個人情報を当所が利用停止するよう希望される場合は、対応させていただきます。
法令、規範の遵守と見直し当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
お問い合せ当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
株式会社ＴＫ経営総合研究所
〒194-0013 東京都町田市原町田6-9-8 AETA町田 4階
TEL:090-8676-0724

中小企業診断士の守秘義務について

当事務所代表は、中小企業診断士として、中小企業診断士倫理規定を遵守し、秘密を守り情報を適切に管理します。中小企業診断士は、守秘義務を守るべき存在で「秘密保持契約」を締結しなくともその効力を発効します。
中小企業診断士倫理規定 ●「職務上知り得た秘密及び情報を他に漏らし又は利用してはならない」
●「中小企業診断士の登録及び試験に関する規則　第5条7号』経済産業大臣は、中小企業診断士が職務上の秘密を漏らしたり盗用した場合、その者の登録を取り消し、以降３年間登録を拒否する。

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